当社では不要不急の業務の削減を進め、無駄な残業時間の抑制に努めています。また、医師との面談は労働安全衛生法では月80時間を超える時間外労働が発生し、疲労の蓄積が認められる場合、労働者の申し出により実施するよう義務付けられています。

しかし当社では、たとえそれに満たない時間外労働量の従業員であっても、メンタル・健康管理ツールによるセルフチェックで、従業員に過労や高ストレスの予兆がある場合には、医師への相談をスピーディにできる体制を整えています。

当社では、各従業員の有給休暇取得を促進しています。また、仕事だけでなく充実した私生活と家族との団らんの機会を設けられるよう、日々取り組んでいます。

当社では、傷病の治療が原因で従業員の望まない離職が発生することを抑止するため、治療と仕事を両立できる体制を整えています。

当社では、健康診断で必要と判断された従業員に対し、保健士よる保健指導受診を勧奨しています。

当社では、以下のような感染症予防の取り組みに努めています。

また、感染症の罹患の可能性がある社員が万一発生した際も、早期対応して周囲への感染拡大を抑制し、被害を最小限にとどめられるよう工夫しています。

当社では、事務所の分煙化を実施しており非喫煙者への受動喫煙を防止しています。